インドネシア人は温厚で礼儀や上下関係を重んじるなど、日本人とよく似た特徴があり、インドネシア語は日本語と母音が近いためインドネシア人が話す日本語は聞き取りやすい特徴があります。そのため、インドネシア人は日本で働くことに向いています。
（メリット1）社内・職場の活性化
・急激な少子高齢化が進む日本では、従業員の高齢化も課題となっており、若い技能実習生を受入れることで職場の活性化を図ることができます。
・担当指導員をはじめ、職場全体が「技能実習生に教育すること」「技術を伝えること」「国際貢献していること」に誇りを持ち、仕事に良い影響を及ぼすことができます。
（メリット2）企業経営や従業員の国際化
・日本人従業員が技能実習生との異文化交流を経験することにより、社内の国際化を進めることができます。具体的には、将来的に海外の企業と取引を拡大することができたり、海外拠点を作るときに頼りにできる人材と人脈を構築することができたり、外国人と仕事を進めていくノウハウを身につけることができたり、というメリットがあります。
・国際的企業として、イメージの向上を期待することができ、採用などに良い影響をもたらします。
（メリット3）作業の効率化
技能実習生の受入れを契機に、受入れ企業様（実習実施者）が作業工程やマニュアルを見直すことによって職場全体の作業効率が改善されるケースがあります。
技能実習1年目（在留資格「技能実習１号ロ」）で行うことができる活動は、大きく以下の2つです。
1.監理団体が行う講習による知識の修得活動
2.実習実施機関との雇用契約に基づいて行う技能等の修得活動
さらに、以下の要件（一部省略したものがある。）を全て満たす必要があります。
【技能実習生に係る要件】
1.修得しようとする技能等が単純作業でないこと。
2.18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。
3.母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。
4.本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
5.日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。
6.技能実習生（その家族等を含む。）が、送出し機関（技能実習生の送出し業務等を行う機関）、監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。
【受入れ企業様（実習実施者）に係る要件】
1.「技能実習指導員」が置かれること（5年以上の経験を有する常勤職員）。
2.「生活指導員」が置かれること。
3.技能実習生用施設を確保していること。
4.技能実習生に対する報酬が、日本人が従事する場合と同等額以上であること。
5.技能実習生の実習中の死亡、負傷、または疾病などに備え、保険に加入していること。
6.安全衛生上必要な措置を講じていること。
7.技能実習日誌を作成し、備え付け、技能実習終了後１年以上保存すること。
【技能実習生の受入れ人数枠と技能実習期間の要件】
1.受入れ可能な技能実習生数は、受入れ企業（実習実施者）などの常勤職員人数で決まります。
2.技能実習期間は1号と2号の期間を含めて3年間
【監理団体側の資格要件】
1.中小企業3団体（商工会議所、商工会、事業協同組合などの中小企業団体）
2.職業訓練法人（社団であるもの）
3.農業・漁業協同組合
4.公益法人（財団、社団）
5.その他、JICAなど
【監理団体に係る要件】
1.国、地方公共団体等から資金その他の援助及び指導を受けて技能実習が運営されること。
2.３ヶ月に１回以上役員による実習実施機関に対する監査等を行うこと。
3.技能実習生に対する相談体制を確保していること。
4.技能実習１号の技能実習計画を適正に作成すること。
5.技能実習１号の期間中、１ヶ月に１回以上役職員による実習実施機関に対する訪問指導を行うこと。
6.技能実習生の入国直後に、次の科目についての講習（座学で、見学を含む。）を「技能実習１号ロ」活動予定時間の６分の１以上の時間（海外で１月以上かつ160時間以上の事前講習を実施している場合は、12分の１以上）実施すること。
7.他に監理費用の明確化、技能実習継続不可能時の対応、帰国旅費及び技能実習生用宿舎の確保、労災保険等の保障措置、役員などに係る欠格事由等の要件あり。
技能実習生に与えられている在留資格「技能実習」は受け入れ企業様（実習実施者）と雇用契約を結び、日本で働きながら技術・技能・知識の修得・習熟を目的のもと認められたものであるため、これらの時間をアルバイトや内職の時間に充てることは資格外活動になるため出来ません。特定技能生も同様に在留資格「特定技能」の資格外活動になるため出来ません。
個人事業主でも受入可能です。
技能実習生の受入にかかる主な費用は次の通りです。
面接渡航費用（現地面接の場合）、申請手続き費用、住居・生活用品準備費用、養成講習（技能実習生実習生責任者等が受講する講習）費用、実習生渡航費用、国内講習費用、健康診断費用、月次監理費、技能検定試験受検費など、お申込みから技能実習満了まで企業様にご負担いただく各種費用が発生いたします。
詳細につきましてはお気軽にお問い合わせください。