受入れの基本要件

技能実習生の要件（※一部省略）

  • (1) 18歳以上の外国人であること
  • (2) 修得しようとする技術・技能が単純作業でないこと
  • (3) 帰国後に、日本で修得した技術･技能を活かせる業務に就く予定があること
  • (4) 母国で修得することが困難な技術･技能を修得するため、日本で技能実習を受ける必要があること
  • (5) 日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等があること

受入れ企業様（実習実施者）の要件

【対象業務】

技能実習移行2号対象職種に該当し、修得しようとする技術・技能等が同一作業の反復（単純作業）のみによって修得できるものではない業務

【受入れ人数】

原則として、受入れ企業様(実習実施者)の常勤職員20名につき技能実習生1名の受入れが可能です。ただし当協会を通じての受入れは、受入れ可能な人数枠が次のように緩和されます。

受入れ企業様(実習実施者)の常勤職員総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人以上 300人以下 15人
101人以上 200人以下 10人
51人以上 100人以下 6人
41人～50人 5人
31人～40人 4人
30人以下 3人

(注1)技能実習生（1号）の人数が、常勤職員の総数を超えないこと。
(注2)船上漁業の場合は、技能実習生（1号及び2号）の人数が、各漁船につき乗組員（技能実習生を除く）の人数を超えないこと。

【受入れ期間】

技能実習生は技能実習1号と2号合わせて通算3年以内。

例：従業員30名の企業様が、技能実習生の受入れを行う場合)

受入れ可能な業種・職種 (※一部職種は応相談）

建設業（21職種・31作業）

さく井、建築板金、建築大工、鉄筋施工、とび、石材施工、左官、配管、内装仕上げ施工、サッシ施工、建築機械施工 など

農業関係（2職種6作業)）

耕種農業（施設園芸、畑作・野菜、果樹）、畜産農業（養豚、養鶏、酪農）

漁業（2職種・9作業）

漁船漁業（かつお一本釣り、まぐろはえ縄、いか釣り、まき網、底曳網など）、養殖業（ホタテガイ・マガキ養殖）

食品製造関係（9職種14作業）

缶詰巻締、食鳥処理加工、加熱水産加工食品製造、非加熱水産加工食品製造、水産練り製品製造、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、惣菜製造業

機械金属関係（15職種27作業）

鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、めっき、仕上げ、電気機器組立て、プリント配線板製造 など

その他（10職種22作業）

家具製作、印刷、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造 など