なぜ、技能実習生の相談に対応する「相談員」が必要なのですか？

技能実習制度では、受入れ企業様（実習実施者）ではなく、監理団体に相談員を配置することが義務付けられています。

これは、万が一の場合の安全策であり、技能実習生が、受入れ企業様（実習実施者）の技能実習指導員や生活指導員に相談できない悩みがあった際に、監理団体が技能実習生をサポートできるようにするために必要です。

【相談員の要件】

（1）相談員は、監理団体の常勤職員でなくても問題ありません

技能実習生からの相談は、実習時間外になされるケースが大半であり、休日や夜間の相談に対応できる相談員を配置することが望ましいためです

（2）技能実習生の母国語に精通した相談員が望ましいです

日本語・インドネシア語に堪能な相談員を配置するか、もしくは通訳を通して相談を行うことができる体制を整えています