技能実習制度は、前身の外国人研修制度（1993年創立）から数えると、20年以上の歴史を持つ制度です。 しかしながら、技能実習制度の認知度は未だ高いとは言えず、当協会にも様々な企業様からご質問やご相談が寄せられています。ここでは、実際に当協会に寄せられた声の中から、特に多く寄せられた内容についてご紹介・解説しています。

技能実習生と上手く付き合っていけるか不安

多くの受入れ企業様（実習実施者）がご不安に感じることとして、技能実習生と上手く人間関係を構築することができるのかということが挙げられます。特に、技能実習生の配属先に日本人の従業員しか居ない場合、言語や文化の違いから技能実習生と上手く付き合っていくことができるのか、ということにご不安を感じられるケースが多い様です。

技能実習生受入れまでの手続きがよく分からない

技能実習制度に興味はあるが、受入れの手続きが複雑でよく分からない・着手しづらいといった疑問をお持ちの受入れ企業様（実習実施者）が多い様です。確かに、国境を越えて技能実習生を受入れる技能実習制度では、入国審査や在留資格認定証明書の手続きといった行程があるため、通常の採用活動と比較すると、より多くの手続きが必要となります。

何かトラブルが起こらないか不安

技能実習生を受入れることで、業務上のトラブルや人間関係のトラブルが起きてしまうのではないかという点にご不安を感じられる企業様が多い様です。通常の社内のトラブルであれば問題なく処理できるものの、外国人の採用が初めての企業様であれば、どのようにトラブルに対応すべきか・予防すべきかということについて、受入れ直後は特に苦労されるかと思います。

受入れ監理団体からどの様なサポートを受けられるか知りたい

受入れ監理団体は、技能実習生の受入れのための手続き、技能実習生の選考・面談の手配、技能実習生配属後のフォローなどを行う団体です。様々なご相談やお悩みにも丁寧かつ迅速に対応できる、技能実習生受入れのパートナーとなりうる受入れ監理団体を見つけていただくことが大切です。

どのような仕事をしてくれるか分からない

技能実習制度は、技能実習生が日本の高い技術を修得することを目的とした制度であるため、技能実習生の受入れを検討される企業様の中には、どの様な仕事をしてくれるのか分からないとお悩みになることがあります。実習計画書を作成したり現場での教育担当者を決めたりと、技能実習生を受入れるための準備が必要になります。

技能実習生の雇用に必要な費用が分からない

技能実習生の雇用に必要な費用が分からないというご質問です。技能実習生の受入れには、技能実習生の配属前研修・実習にかかる費用や交通費、入国手続き等の手続きにかかる費用を企業様にご負担いただく必要があります。一方で、通常の採用活動において必要な、求人広告費やご紹介手数料などの費用は不要です。